静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
市の主なハード対策としては、浸水エリアの排水能力を向上させるために、雨水渠などの整備を前倒しして取り組むほか、巴川への雨水の流入を抑制するために新たに大内新田地区の市有地への大規模調整池の整備や学校、公園などへの地下貯留施設の整備、道路集水ますへの地下浸透機能の整備を重点的に進めるなど、流域貯留施設の整備を加速化してまいります。
市の主なハード対策としては、浸水エリアの排水能力を向上させるために、雨水渠などの整備を前倒しして取り組むほか、巴川への雨水の流入を抑制するために新たに大内新田地区の市有地への大規模調整池の整備や学校、公園などへの地下貯留施設の整備、道路集水ますへの地下浸透機能の整備を重点的に進めるなど、流域貯留施設の整備を加速化してまいります。
治水対策については、これまでも県と連携し、巴川流域全体で被害を軽減させる対策を計画的に進めてまいりましたが、時間雨量では七夕豪雨を上回る記録的な大雨が降り、現在の整備水準では耐えられなかったことから、早急に大内新田地区等への大規模調整池の設置などの治水対策に取り組むほか、県とのさらなる連携により、流域治水を加速させる必要があります。 ２点目は、断水対策です。
まず、大項目、清水区のまちづくりについて、中項目、大内新田地区の土地利活用について質問させていただきます。 私の生まれ育った清水区の人口は、10年前の平成24年は24万6,000人余、５年前の平成29年は23万9,000人余、本年、令和４年の６月１日時点では22万6,000人余と、直近10年間で約２万人の人口減少が起こっており、この人口減少に対する対策が求められています。
│（２）自転車の交通安全の啓発について │ │ │ │（３）小中学生・高校生の自転車利用について │ ├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤ │ 15 │ 山本 昌輝 │１ 清水区のまちづくりについて │ │ │ 自民党 │（１）大内新田地区
その結果、直近では、用地調査で抽出した開発候補地の１つである葵区の薬師地区に新たに製造、物流４社の企業立地が実現し、現在も清水区の大内新田地区に医療機器メーカーの本社工場の建設が進んでおります。 また、まとまった企業立地用地の確保が困難な本市では、令和２年４月に、本市の成長分野である食品ヘルスケア、成長ものづくりなど５分野を市街化調整区域の立地基準に追加したところでございます。
最後に、大内新田の土地取得の必要性についてですが、当該土地は旧清水市が地元の協力を得て、桜ヶ丘病院の移転のためにＪＣＨＯの前身である旧社会保険庁に用意したものでありましたが、市民の利便性が高い、安定的な経営ができるなどの理由から、新たな移転地が選定され、大内新田地区へは移転しないこととなりました。
180 ◯風間委員 最後になりますが、大内新田地区の土地の利活用方針の検討ということで、ＪＣＨＯ所有の土地の件だとは思うんですけれども、実際に必要である土地に関しては積極的に購入し、活用していくべきだと思うんですけども、ＪＣＨＯの移転に伴う建設のインセンティブという概念でもって土地を購入するとなると、本末転倒になるのではないかなと考えているんです。
先ほどリニアの話は答弁いただいているので、大内新田地区土地利活用可能性検討調査事業が新規事業としてあります。
大内新田地区においては、既にセイリン株式会社の新たな本社兼工場の建設工事が始まっており、この地域での立地をきっかけに工業用水の引き込みや市道の整備が進み、セイリンの隣地などで用地取得が可能であれば、企業にとって非常に条件のよい場所になると考えており、企業への情報提供を進めております。
隣接する大内新田地区も治水対策遊水地として、清水市が単独事業化、遊水治水調整機能が保たれております。さらに、これらの手法を全市的に拡大して整備が図られるよう、努めてもおるところでございます。このような中でも、この大内地区が今後市街化が進められたときは、当然宅地化等の開発が進められることが予測されます。市街化するためには、区画整理も必要となります。
同じ工区の大内新田地区は、延長約120ｍであります。この地域で未契約の地権者は１名であります。当該用地の交渉は大変難航しており、いまだ御協力をいただいておりません。今後につきましては、関係者の皆様から情報を収集し、来年度には用地確保ができるよう、努力をしてまいります。 また、大内地内の角地の用地の地権者は、親から相続を受けた用地で、相続者が街路事業の用地と違うため、情報がありませんでした。
次に、大内新田地区の排水についてであります。ここにつきましては、12年度に借地し、12年度より一部着手してまいりたいと考えております。大内水路並びに低地の排水につきましても、現在進めております能島遊水地事業に関連することになります。